塀を新しくするとき、多くの方が最初につまずくのが高さです。「このくらい欲しい」と思った高さが、法律の上では建てられないことがあります。
ここでは、塀の高さを決めている法律の中身と、その数字がなぜ決まっているのか、そして希望の高さに届かないときにどんな道があるのかを整理します。
この記事の要点
・補強コンクリートブロック造の塀は、仕様規定に沿うなら高さ2.2mまで（建築基準法施行令 第62条の8）
・補強コンクリートブロック造で1.2mを超えると控え壁が必要。突き出しは「40cm」ではなく塀の高さの1/5以上
・補強コンクリートブロック造で2.2mを超えたい場合は、構造計算で安全を確かめるか、工法を変えることになる
塀の高さは何の法律で決まっていますか？
建築基準法施行令です。補強コンクリートブロック造の塀は第62条の8 が、高さ・厚さ・控え壁・鉄筋・基礎の5点を具体的な数字で定めています。組積造の塀は、第61条が別の数字を定めています。
第62条の8の主な数字は、次の3つです。
- 高さは2.2mまで
- 高さが1.2mを超えるなら控え壁が必要
- 高さに応じて厚さの下限が決まっている
高さで変わる補強コンクリートブロック造の塀の決まり
今の建築基準法施行令第62条の8 の各号
- 第1号高さは2.2m以下
- 第2号壁厚は15cm以上。高さ2m以下の塀は10cm以上
- 第3号頂部と基礎には横に、端部と隅角部には縦に、径9mm以上の鉄筋
- 第4号塀の中に、径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で
- 第5号長さ3.4m以下ごとに、径9mm以上の鉄筋を配置した控え壁で、基礎の部分で壁面から高さの1/5以上突き出したもの
- 第6号第3号・第4号の鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げ、縦筋は頂部と基礎の横筋に、横筋は縦筋にかぎ掛けして定着。縦筋を径の40倍以上基礎に定着させる場合は、基礎の横筋へのかぎ掛けは不要
- 第7号基礎の丈は35cm以上、根入れの深さは30cm以上
国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で構造耐力上安全であることを確かめた場合は、この限りではありません（第62条の8 柱書のただし書き）。
寸法は見やすくするための表現で、実寸の比ではありません。
ブロック塀は何mまで建てられますか？
補強コンクリートブロック造を仕様規定に沿って建てるなら2.2mまでです。国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で安全が確かめられれば、超えられます。
超えられる根拠は、第62条の8の柱書のただし書き「国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない」です。この記事では、仕様規定に沿う場合の2.2mを上限として話を進めます。
一方、鉄筋のないブロック造は、国土交通省の点検のチェックポイントで組積造に分けられ、施行令 第61条により高さ1.2m以下です。
控え壁はどんなときに必要ですか？
補強コンクリートブロック造では、高さが1.2mを超えるときです。3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上を突き出させ、径9mm以上の鉄筋を入れます。組積造の塀は、施行令 第61条第三号により高さを問わず長さ4m以下ごとに要ります（控え壁を設ける部分の壁厚が同条第二号で求める厚さの1.5倍以上なら不要）。
控え壁というのは、塀の面から直角に突き出す短い板状の部分です。塀を横から支える「つっかえ」の役割をします。第62条の8の第五号は次のように定めています。
長さ三・四メートル以下ごとに、径九ミリメートル以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの五分の一以上突出したものを設けること。
高さ1.2m以下の塀を外しているのは、同条の柱書の括弧書き「高さ一・二メートル以下の塀にあつては、第五号及び第七号を除く。」です。第五号を読みかえると、こうなります。
項目 | 基準 |
|---|---|
設ける間隔 | 3.4m以下ごと |
突き出す長さ | 塀の高さの1/5以上 |
入れる鉄筋 | 径9mm以上 |
注意したいのは、突き出す長さが固定値ではないことです。「40cm以上」という説明を見かけますが、それは高さ2.0mの塀での話です。高さの1/5なので、2.2mの塀なら44cm、1.5mの塀なら30cmになります。
控え壁は塀の外に出っ張るので、その分だけ敷地を使います。駐車スペースや通路を塀ぎりぎりに計画すると、成り立たなくなることがあります。
塀の厚さに決まりはありますか？
あります。補強コンクリートブロック造は、高さ2.0m以下なら10cm以上、2.0mを超えて2.2mまでなら15cm以上です。組積造は、各部分の厚さをその部分から塀の頂部までの垂直距離の1/10以上とします（施行令 第61条）。
補強コンクリートブロック造の厚さ（第62条の8の第二号）を表にすると、こうなります。
塀の高さ | 必要な厚さ |
|---|---|
2.0m以下 | 10cm以上 |
2.0m超〜2.2m | 15cm以上 |
なぜここまで細かく決まっているのですか？
建築基準法が、最低の基準を定めて国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的としているからです（第1条）。
2018年の大阪府北部地震では、倒れた塀の下敷きになる事故が起き、各地の自治体が既存の塀の点検と安全対策の支援に動きました。
2.2mでは足りないときはどうすればよいですか？
補強コンクリートブロック造は、仕様規定のままでは2.2mを超えられません。国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で安全を確かめる道のほか、塀の上にフェンスなどを重ねる方法と、塀そのものを軽い構造にする方法があります。
たとえば、隣の家の2階から庭が見える。道路を歩く人と目が合う。店舗の裏手を隠したい。こうした場面では、2.2mでも足りないことがあります。
1. 塀の上をフェンスや植栽にする
足元は塀、その上はフェンスや植栽、という組み合わせです。ただし見た目が上下で分かれるので、意匠を重視する場面では選びにくい方法です。
2. 重くない構造にする
もうひとつが、塀そのものを軽い構造にする方法です。
M Art Wall は、発泡素材を芯材にした特殊発泡構造物です。ブロック塀と同じ見た目の厚みを持ちながら、重さがまったく違います。この軽さによって、敷地条件によりますが、高さ3mまでの意匠塀に対応しています。
よくある質問
ブロック塀は何mまで建てられますか？
補強コンクリートブロック造なら2.2mまでです。建築基準法施行令 第62条の8 が上限を定めています。ただし同条の柱書にただし書きがあり、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で安全が確かめられれば超えられます。鉄筋のないブロック造は、国土交通省の点検のチェックポイントでは組積造の塀に当たり、施行令 第61条により1.2mまでです。
控え壁はどのくらい突き出せばよいですか？
補強コンクリートブロック造なら、塀の高さの1/5以上です（建築基準法施行令 第62条の8第五号）。「40cm以上」という説明を見かけますが、それは高さ2.0mの塀での値です。2.2mなら44cm、1.5mなら30cmになります。設ける間隔は3.4m以下ごとです。組積造の塀で控え壁が要る場合は、長さ4m以下ごとに、控え壁を設ける部分の壁厚の1.5倍以上です（第61条第三号）。
高さ1.2m以下の塀でも控え壁は要りますか？
補強コンクリートブロック造なら要りません。建築基準法施行令 第62条の8の柱書が、高さ1.2m以下の塀については第五号（控え壁）と第七号（基礎の丈と根入れ）を適用しないと定めています。組積造の塀は、第61条第三号により、高さを問わず長さ4m以下ごとに控え壁（木造のものを除く）が要ります。突き出しは、控え壁を設ける部分の壁厚の1.5倍以上です。ただし、その壁厚が同条第二号で求める厚さの1.5倍以上あれば控え壁は要りません。
塀の厚さに決まりはありますか？
あります。建築基準法施行令 第62条の8により、補強コンクリートブロック造は高さ2.0m以下なら10cm以上、2.0mを超えて2.2mまでなら15cm以上です。組積造は第61条により、各部分の厚さをその部分から塀の頂部までの垂直距離の1/10以上とします。
2.2mを超える塀に建築確認申請は必要ですか？
塀そのものは、建築基準法施行令 第138条第1項が列挙する工作物に含まれていません。列挙されているのは高さ6m超の煙突、15m超の柱、4m超の広告塔、8m超の高架水槽、2m超の擁壁です。ただし、土を留めていて擁壁に当たる場合は、高さ2mを超えると対象になりえます（都市計画区域などの区域内に限られ、宅地造成及び特定盛土等規制法などの許可が要る擁壁は除かれます。建築基準法 第88条）。また、建物に附属する塀は建築物に含まれる（建築基準法 第2条第1号）ので、所管の特定行政庁に確かめてください。
まとめ
塀の高さを考えるときは、次の順で確認すると迷いません。
- 欲しい高さは何mか
- 補強コンクリートブロック造なら2.2m以内か（組積造なら1.2m以内か）
- 控え壁が要るなら、その出っ張りを置く余地があるか
- 補強コンクリートブロック造で2.2mを超えるなら、構造計算で安全を確かめるか、別の工法を検討する
高さの話は、見た目の好みではなく構造の話です。
どのくらいの高さが必要か、その高さで何ができるか。図面や現地の写真があれば、より具体的にお話しできます。設置できるか・どんな意匠にできるか、まずご相談ください。ご相談は無料です。
