佐賀・福岡・熊本の3県とも、道路沿いの危険なブロック塀を撤去するときに市町村の補助金が出ます。骨格は同じで、対象は撤去（除却）の工事、撤去にかかる額の2分の1〜3分の2、違うのは上限額と対象の高さと期限です。福岡市・北九州市・久留米市・熊本市と佐賀県・福岡県の公式ページを2026年9月13日に取得して比べました。
M Art Wall は塀の製造・販売元で、補助金の申請窓口でも施工会社でもありません。制度は年度で変わるので、申請の前に市の窓口で最新の要件を確かめてください。
この記事の要点
・3県とも窓口は市町村。対象は撤去の工事で、新しく立てる分を対象にした記述はどの市のページにもありません
・福岡市は令和8年度に上限30万円、北九州市は上限15万円。同じ県内でも2倍違います
・熊本市は「令和8年度までの予定」、北九州市は予算の上限に達し次第終了です
ブロック塀の撤去に補助金は出ますか？
出ます。3県とも窓口は市町村で、対象は道路に面した危険なブロック塀の撤去です。福岡県は県のページで、「国、県及び市町村が一体となって」撤去の補助を行い、「県は市町村を通じて補助を行っています」と説明しています。佐賀県も各市町の窓口を案内しています。熊本市は市の制度として実施しています。
背景は過去の地震です。2005年3月20日の福岡県西方沖地震（内閣府 平成17年版防災白書）では、福岡市が「コンクリートブロック塀の倒壊事例が多く発生し」たと点検のページで説明し、2016年4月の熊本地震（内閣府 平成29年版防災白書）では、熊本県が「多くのブロック塀が熊本県の広範囲で倒壊しました」と書いています。4市とも、交付決定の前に契約や着工をした工事は対象外です。
佐賀・福岡・熊本で何が違いますか？
違うのは上限額・対象になる塀の高さ・期限の3つです。
自治体 | 上限額（年度） | 補助率 | 対象の高さ・判定 | 期限・受付 |
|---|---|---|---|---|
上限30万円（令和8年度） | 3分の2 | 道路に面し、2.2m超／1.2m超で控え壁が有効に設けられていない／1m以上で著しいひび割れ等 | 着工の概ね1か月前まで。予算に限りあり | |
上限15万円（令和8年度） | 2分の1 | 道路に面し、道路面から1m以上で、劣化や基準不適合の可能性など | 令和8年4月13日受付開始。先着順、予算上限で終了 | |
上限16万円（令和7年度の掲載） | 3分の2 | 道路に面し、道路面から1m以上で、市職員の調査で危険と判定 | 令和7年度は申請書の提出が11月末まで | |
上限20万円（令和8年度） | 3分の2 | 避難路等に面し、塀自体が60cm以上で、市の調査で危険と認定 | 令和8年度までの予定。10件程度、先着順 |
4市とも、撤去にかかった額に率を掛けた額と、塀の長さや面積から計算した額の低いほうが補助額で、そのうえで上限が掛かります。
同じ福岡県内でも市によって違いますか？
違います。令和8年度の上限は福岡市が30万円、北九州市が15万円で、2倍の差があります。福岡市は「令和８年度より 補助率や上限額の引き上げ を行っています」と告知しています。北九州市は道路面から1m以上（擁壁の高さを含む）の塀のうち、劣化が進んだもの、現行の基準に「適合しない可能性がある」もの、市長が危険と認めたもののいずれかが対象で、全部の除却か、道路面から0.4m以下への部分除却に補助します。
久留米市は令和7年度の内容として上限16万円、率は3分の2です。取得時点でページが令和8年度に更新されていないので、申請する年度の内容は市の窓口で確かめてください。福岡県のページには補助制度のある60市町村と担当課が並んでいます。
熊本市の補助はいつまでですか？
熊本市のページは「この補助制度は令和8年度までの予定です」と書いています。令和8年度の受付は4月1日から12月28日まで、募集は「10件程度（先着順）」、補助は令和8年度に1敷地あたり上限20万円です。対象は避難路（住宅などの敷地から避難所へ至る経路、通学路など）や避難地に面した塀で、塀自体が60cm以上あり、市の調査で、避難路からの高さ220cm以上、5度以上傾いていて80cm以上、劣化が著しく緊急性が高い、のいずれかと認められたものです。
2026年7月28日には熊本県熊本地方でマグニチュード7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が起きています（気象庁）。件数が少なく先着順なので、検討しているなら早めに市へ相談してください。
佐賀県ではどこで確かめればよいですか？
佐賀県の「ブロック塀の安全点検について」のページに、支援を実施する市町の一覧があります。令和7年度の一覧には14市町と担当課が載っています。額や率は載っておらず、県は「市町によって、補助内容、補助限度額など、取り扱いが異なりますので、必ず各市町担当窓口へ事前にご相談ください」と案内しています。
佐賀県内の市町の額は、各市町のページを取得していないため書いていません。一覧に無い市町も制度が無いとは限らないので、その市町の窓口で確かめてください。
対象になる塀の条件は何ですか？
4市に共通するのは「道路に面している」「一定の高さがある」「危険と判定された」の3つです。
道路に面していること
福岡市・北九州市・久留米市は「道路に面する」塀、熊本市は「避難路又は避難地等に面している」塀が対象です。敷地の奥や隣地との境にある塀は、4市とも対象に挙がっていません。
高さの線
北九州市・久留米市は道路面から1m以上、福岡市は表の3区分、熊本市は塀自体が60cm以上に調査の要件が重なります。同じ「1m以上」でも、北九州市は擁壁の高さを含めて測ります。
危険と判定されること
久留米市は「市職員による調査の結果、危険であると判定されたもの」、熊本市は市の調査で要件に該当すると認められたものが対象です。福岡市は「どなたでも作成が可能」なチェックリストで確かめる方式で、点検のページでは高さ、傾きやひび割れ、鉄筋、基礎と根入れ、控壁の5つのチェックポイントを挙げています。見方は「塀の傾きはどこから危険？ 測り方と基準」と「古いブロック塀は補強で使い続けられる？」にまとめました。
撤去したあとに建て直す分にも補助は出ますか？
4市のページが対象工事として挙げているのは撤去（除却）で、新しく立てる分を対象に含めた記述はありません。北九州市は「ブロック塀等除却工事は、単独で行うものとし、その他建築工事等と一体的に行うものでないこと」を要件にしています。福岡市は、除却とあわせて新たに緑化する場合に「緑化助成事業」が利用できる場合があると案内しています。
M Art Wall は、発泡素材を芯材にした意匠塀の製造・販売元です。補助金の申請代行や撤去の工事は当社では行いません。撤去したあとに何を立てるかを考える段階になったら、お問い合わせから取扱店へおつなぎします（無料です）。撤去の進め方は「ブロック塀の撤去は自分でできますか？」、倒れたときの責任は「塀が倒れたら誰の責任？ 賠償と保険の考え方」へ。
よくある質問
去年撤去した塀にさかのぼって申請できますか？
できません。福岡市は交付決定通知の前に「工事契約をした場合や工事を開始、完了した場合は、補助事業の対象とならない」と明記し、北九州市は「交付決定通知まで工事契約、除去工事を行うことはできません」、久留米市も「事前契約・着手はできません」、熊本市も交付決定前の契約・解体は不可としています。
隣の家の塀が危ないのですが、自分が申請できますか？
申請できるのは塀の所有者や管理者です。福岡市は「ブロック塀等の所有者または管理者で除却工事を行う者」、北九州市は所有者か「所有者の同意を得て補助対象事業を行う者」としています。隣の塀への向き合い方は「隣の家のブロック塀が危ない。どうすればいい？」へ。
令和8年熊本地震のあとで制度は変わりましたか？
取得した4市のページからは読み取れません。熊本市のページの最終更新日は2026年4月1日、福岡市は8月13日の更新ですが地震に触れた記述はありません。申請の前に必ず窓口で確かめてください。
まとめ
3県とも補助の窓口は市町村で、対象は道路沿いの危険なブロック塀の撤去です。令和8年度の上限は福岡市30万円、北九州市15万円、熊本市20万円、久留米市は令和7年度の掲載で上限16万円でした。申請は契約の前。年度が変われば内容も変わるので、まず市の窓口で最新の要件を確かめてから撤去を決めましょう。
