# 塀に建築確認申請は必要？ 条文で確かめる

> 2mを超える塀に確認申請が要るかは、高さより「建物に附属するか」「土を留めているか」で扱いが変わります。擁壁に当たるときの条件と、申請が要らない塀にもかかる仕様規定を整理。扱いの根拠は建築基準法第2条第1号・第88条と施行令第138条です。

- URL: https://m-artwall.com/column/hei-kakunin-shinsei/
- 公開: 2026-09-01
- 更新: 2026-10-20
- テーマ: 高さ・法律の決まり
- 発行: 株式会社コネクション（M Art Wall）

塀を高くしたいと調べていると、「一定の高さを超えると建築確認申請が必要」という説明に行き当たります。数字は記事によってまちまちで、2mだったり2.2mだったりします。

条文に当たると、話はもう少し単純です。ここでは、どの工作物が確認申請の対象なのかを列挙し、塀がその中にあるのかを確かめます。

> **この記事の要点**
> 
> ・確認申請の対象になる工作物は施行令 第138条第1項が列挙している  
> ・その列挙に**塀は入っていない**。高さだけを理由に対象にはならない  
> ・ただし土を留めるものは擁壁に当たり、**高さ2m超**で対象になりうる（区域やほかの法律の許可で変わる）

## 塀を建てるのに建築確認申請は要りますか？

塀そのものは、確認申請の対象として指定されていません。建築基準法 第88条第1項が準用の対象を「政令で指定するもの」とし、その指定を施行令 第138条第1項が列挙していますが、塀はそこに挙がっていません。

つまり「塀が2.2mを超えたから申請が要る」という筋道は、この条文からは出てきません。

出典: [建築基準法（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201) 第88条第1項、[建築基準法施行令（e-Gov法令検索）](https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338) 第138条第1項

![建築確認申請の対象になる工作物。塀は列挙されておらず、土を留めるものは擁壁として高さ2m超で対象になりうる（区域やほかの法律の許可で変わる）。](https://images.microcms-assets.io/assets/e5e2243e1e0747c9a4ba67a94046019f/f413233653d74018b35e05c5a3c1ce10/fig-hei-kakunin-shinsei.png?w=1000&fm=webp&q=80)

建築確認申請の対象になる工作物。塀は列挙されておらず、土を留めるものは擁壁として高さ2m超で対象になりうる（区域やほかの法律の許可で変わる）。

## 対象になる工作物は何ですか？

施行令 第138条第1項が挙げているのは、次の5つです。いずれも「その高さを超えるもの」が対象です。

| 号 | 工作物                         | 高さ   |
| - | --------------------------- | ---- |
| 一 | 煙突（ストーブの煙突を除く）              | 6m超  |
| 二 | 鉄筋コンクリート造の柱・鉄柱・木柱など（旗ざおを除く） | 15m超 |
| 三 | 広告塔・広告板・装飾塔・記念塔など           | 4m超  |
| 四 | 高架水槽・サイロ・物見塔など              | 8m超  |
| 五 | 擁壁                          | 2m超  |

このほか第2項で、観光用の乗用エレベーター・エスカレーターと、ウォーターシュート・コースター・観覧車などの遊戯施設が挙げられています。住宅の外構で関わってくるのは、実質的に第五号の擁壁です。

## 塀が「擁壁」に当たるのはどんなときですか？

土を留める役目を持つときです。見た目が塀でも、背後の土を押さえているなら擁壁として扱われます。

高低差のある土地では、この線引きが実務上いちばん重要になります。平らな敷地に目隠しとして立てるものは塀ですが、盛土や切土の際に立ち、土がこぼれるのを止めているものは擁壁です。両方を兼ねている場合もあります。

擁壁に当たると、高さ2mを超えたところで施行令 第142条の技術的基準がかかります。腐食しない材料を使うこと、水抜穴を設けて裏に砂利を詰めること、構造計算で安全性を確かめることなどです。あわせて、都市計画区域・準都市計画区域（知事が指定する一部の区域を除く）などの区域内では確認申請の対象になります（建築基準法 第88条第1項）。宅地造成及び特定盛土等規制法や都市計画法などの許可を受けなければならない擁壁には、建築基準法 第88条第4項により確認申請の規定が適用されません。

すでにある擁壁の上に塀を足す場合の考え方は、[擁壁の上に塀は建てられる？](https://m-artwall.com/column/yoheki-ue-hei/)にまとめました。

## 塀は「建築物」ではないのですか？

建物に附属する塀は建築物に含まれます。ただし、建築物に当たることと、確認申請が要ることは別の話です。

建築基準法 第2条第1号は、建築物の定義のなかに「これに附属する門若しくは塀」を含めています。門や塀は、建物に附属するかぎり建築物の一部だということです。

そのため、建物の新築や増築で確認申請を出すときは、その計画に含まれる門や塀も図面に載ります。塀だけを単独でつくり替える場合とは、手続きの入口が違います。

どんな塀が「建物に附属する」に当たるか、建物のない敷地に建つ塀はどう考えるかは、[塀は建築物？ 工作物？ 法律上の扱い](https://m-artwall.com/column/hei-kenchikubutsu/)で整理しました。

## 申請が要らないなら、何を守ればよいのですか？

確認申請の対象でないことと、決まりがないことは違います。塀には仕様規定がかかります。

* 補強コンクリートブロック造の塀 … 施行令 第62条の8（高さ2.2m以下、厚さなど。高さ1.2m超の塀は控え壁と基礎の丈・根入れも。構造計算で安全を確かめた場合を除く）
* 補強していない組積造のへい … 施行令 第51条・第61条（高さ1.2m以下、控え壁、根入れなど。控え壁を設ける部分の壁厚が第61条第二号で求める厚さの1.5倍以上なら、控え壁は不要）
* 土を留める高さ2m超の擁壁 … 施行令 第142条（擁壁の技術的基準）

申請を出さなくても、これらに適合していなければ違反です。加えて、自治体の条例や地区計画で高さが制限されていることもあります。[その調べ方](https://m-artwall.com/column/hei-jichitai-jorei/)は別記事にまとめました。

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## 2.2mを超えたいときの考え方

確認申請の話と、高さの上限の話は別です。補強コンクリートブロック造の塀が2.2mまでなのは、施行令 第62条の8 の仕様規定によるものです。ただし同条のただし書により、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算で安全を確かめた場合は除かれます。

この上限は工法に紐づいています。工法が変われば、かかる条文も変わります。M Art Wall は発泡素材を芯材にした特殊発泡構造物で、ブロック塀と同じ見た目の厚みを持ちながら、足元にかかるものが違います。

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## よくある質問

### 2mを超える塀に確認申請は必要ですか？

塀そのものは、建築基準法施行令 第138条第1項が列挙する工作物に含まれていないため、高さだけを理由に確認申請の対象にはなりません。対象になりうるのは高さ2mを超える擁壁で、都市計画区域などの区域内に限られ、宅地造成及び特定盛土等規制法などの許可が要る擁壁は除かれます（建築基準法 第88条）。土を留める役目があるかどうかで扱いが変わります。建物に附属する塀は、この指定された工作物の枠ではなく建築物として扱われます。建物の規模や所在の区域（都市計画区域など）、防火地域・準防火地域の内外で答えが変わるので（建築基準法 第6条第1項・第2項）、所管の特定行政庁に確認してください。

### 塀と擁壁はどう見分けますか？

背後の土を留めているかどうかです。平らな敷地に目隠しとして立てるものは塀、盛土や切土の際に立って土を押さえているものは擁壁です。見た目が同じでも役目が違えば扱いが変わり、擁壁なら高さ2m超で、都市計画区域・準都市計画区域などの区域内では確認申請の対象になります（宅地造成及び特定盛土等規制法などの許可が要る擁壁を除く。建築基準法 第88条）。

### 確認申請が要らない塀なら、高さは自由ですか？

自由ではありません。補強コンクリートブロック造なら施行令 第62条の8 が2.2mを上限とし（構造計算で安全を確かめた場合を除く）、補強していない組積造なら第51条・第61条が1.2mを上限としています。申請の有無とは別に、仕様規定は守る必要があります。

### 建物と一緒に塀をつくるときはどうなりますか？

建築基準法 第2条第1号は、建物に附属する門や塀を建築物に含めています。建物の確認申請にその塀も含まれる形になるため、塀だけを単独でつくり替える場合とは手続きの入口が違います。

## まとめ

塀と確認申請の関係は、次の順で整理すると混乱しません。

* 施行令 第138条第1項の列挙に塀は入っていない
* 土を留めるなら擁壁に当たり、高さ2m超で対象になりうる（区域とほかの法律の許可で変わる）
* 申請の有無とは別に、仕様規定（補強コンクリートブロック造は第62条の8、補強していない組積造は第51条・第61条）はかかる（第62条の8は構造計算で安全を確かめた場合を除く）
* 自治体の条例や地区計画による制限も別にある

数字だけを覚えるより、「何という工作物として扱われるか」を先に決めるほうが早く片づきます。

その塀が塀なのか擁壁なのか、どの高さまでいけるのか。図面や現地の写真があれば、より具体的にお話しできます。設置できるか・どんな意匠にできるか、まずご相談ください。ご相談は無料です。

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